・起業してから３ヶ月以内に税務署にある紙を提出しないと非常に困ったことになります。それが「青色申告承認申請書」です。この提出をつい
つい忘れてしまい、第１期目の赤字を次の期以降７年間繰り越すことができなくなってしまったり、節税対策の多くが青色申告を条件としている
ので、多額の税金を払うハメになってしまった会社は結構多いのです。何でも自分でやろうとして失敗する典型的なケースですが、意外に引っ
かかってしまう罠です。

・まずは基盤になる人材捜しとばかりに、会社設立前から有能な人材を集めて役員に入ってもらう会社も多いかと思います。
でも、ちょっと待ってください。まず早期に会社を設立し、助成金の支給のための申請をし、その後に人材を集めたとしたらどういう結果になって
いたでしょうか。基盤人材確保助成金という助成金があり、最大850万円のお金をもらうことができた可能性があるのです。会社設立後に送られ
てくるＤＭを見て慌てたとしても後の祭りです。これに近い例で、雇用保険に５年以上加入していて受給資格を持っているにも関わらず、助成金
の申請をせずに起業してしまって悔しい思いをするというパターンがありますのでご注意ください。

・ご自分のお金だけでは事業に必要な資金にたりないため、親族以外にも友人や会社でお世話になった人からお金を借りて会社をはじめるとい
う人も多いようです。しかし、もし外部方から出資が入るのであれば、出資した人にもメリットがある制度があるのを知っている人は少ないかも知
れません。ベンチャー企業を支援するために「エンジェル税制」という制度があり、外部の出資者にとっては出資することで「寄付金控除」を使う
ことができますので、税金の還付を受けることができたりします。借りたお金を事業に使ってしまってからでは手の打ちようがありません。

・役員だけの会社で、利益が出るまでは報酬をもらわないということでがんばる人も多いようです。それはそれで立派なのですが、そんなことは
お構いなしに国民健康保険と国民年金がかかってきます。もし会社から数万円程度の役員報酬を もらえば会社の社会保険に加入することが
できます。そこでよく考えてみると、前年の所得でかかっていた割高な国民健康保険と、非常に低額 な報酬をベースに計算される社会保険比
べて愕然とされる方も多いようです。しかも、社会保険の場合扶養に入る方が何人でも保険料は変わりませんし、配偶者が扶養の場合は国民
年金までついてきます。子どもがいる世帯では、児童手当の支給基準の面で有利になる点も見過ごせません。